債務整理はしたいが住宅ローンの残る自宅も残したいときの対処法

借金の額がどんどん増え仕事も手につかない毎日、このままではいけない。でも無理して購入したマイホームは残したい、しかし住宅ローンが残っているからと、頭の中で堂々巡りしている人もいることでしょう。自分の手に負えない借金を一人で考え込んでも、まず解決はしません。新たな債務を増やすと言った愚かな考えを思いつく前に、少しでも早く行動を起こしましょう。
今回は、債務整理をしてもマイホームを残す方法について解説をしていきます。

債務整理をしたがいが住宅ローンの残っている自宅は残したい

住宅ローンがあるから行動を起こせないと考えている人は、根底に家族へバレると言った悩みを抱えている人が多いです。借金を家族に話していない人は、債務整理を実行すれば、住宅ローンに影響がでて自宅を売却せざるを得ないことになる。そうなれば、離婚もなどあり得るなど、悩みをどんどん膨らませてしまいます。
まず知っておきたいのが、債務整理が必ずしも住宅ローンに影響を与えると決まっていないこと、このことを知っておきましょう。大切なのは、債務超過の状況を変えること、一人で悩んでいても解決はしません。
不動産は当然財産ですが、住居として利用しているマイホームは別格です。当事者の生活を安定させるためには、できるだけ残すことが大切と考えられます。もちろん債務状況にもよりますが、債務整理=マイホームの売却と考える必要はありません。まずは、状況を弁護士に相談をするのが最善策です。

債務整理の種類別住宅ローンの取り扱い

それでは、債務整理の種類別に住宅ローンの取り扱いを見ていきましょう。

任意整理をする場合の住宅ローン

任意整理とは、債務者が債権者に対し借金の減額を交渉する債務整理です。もちろん、債務者が直接行ってもお話にならないことがほとんどです。そこで、弁護士に依頼をし、話し合いを行ってもらいます。
このとき、住宅ローン以外の債権者へのみ減額交渉を行えば、影響は出ません。そもそも住宅ローンをしている会社は、購入したマイホームに抵当権がついていることから、減額交渉に応じる可能性は極めて低いです。交渉をする意味があまりありません。つまり、任意整理をしてもマイホームは残せます。
しかし問題は、住宅ローンと減額後の債務、さらには弁護士への報酬を支払う必要があります。収入から支払い能力が足りないと考えれば、任意整理は意味がありません。また、そう言った人をカモにする闇金業者もあり危険です。住宅ローンに影響が出ないからと、無理な任意整理を選択してはいけません。

個人再生をする場合の住宅ローン

住宅ローンがある人が利用することの多い債務整理が個人再生です。住宅資金特別条項は住宅ローンがあるマイホームを残しながら個人再生を行える特殊な制度、これにより住宅ローンを除いた他の債務だけが5分の1程度に減額されます。
個人再生は、任意整理と異なり裁判所を通す手続きです。そのため、住宅ローンを組んでいる会社のみ外すと言った任意整理のような考え方はできません。債権者はすべて同じように扱われます。
しかし、債務者のマイホームがなくなるのは出費が必要となり、ほかの支払いを圧迫し影響が及ぶかもしれません。そのため、引っ越しなどの出費を発生させない方が得策と考え、住宅ローンのみを個人再生から外す住宅資金特別条項が利用できるようになりました。
個人再生を利用すれば、任意整理よりも毎月の支払いは押さえられます。しかし、それでも毎月の収入から支払う能力は厳しいと判断されれば、個人再生も利用できません。

自己破産をする場合の住宅ローン

住宅ローンを抱えている人が自己破産を選択するのは最終手段です。あまりにも債務が高額で減額をしても支払うことができないと判断されれば、マイホームを諦め、自己破産を選択するしかなくなります。

住宅ローンがある人は早く弁護士に相談

借金問題を人に話すのは抵抗があります。家族にも内緒にしていればなおさらです。多くの人が、どうしようもない状況になってから打ち明けることから、自己破産しか選択肢がない状況になっています。
住宅ローンをあり、それ以外の借金に苦労をしている人は、一日でも早く弁護士に相談をしてください。債務整理の手段が選べるうちに手を打つようにしましょう。